経済・社会・政治・文化・芸術・トレンド・セミナー・講演会・ビジネス情報誌は清話会（せいわかい）

日本の農業従事者の平均年齢は67歳。営農が続けられずに放棄される耕作放棄地は増えるばかり。日本の食料自給率は37％。決して明るくない未来ばかりが予想されます。　
埼玉県加須市を中心に、米・小麦・大豆・さつまいもを計150ha生産する中森農産には10名の若いスタッフが集います。有機栽培、スマート農業等の実践を通して中森氏が見据える、地域環境と日本農業の未来とは。

◆政府は「ＳＤＧｓ推進本部」を設置して方針を協議、今や中学校の教科書にも載り、「持続可能性」の大切さを教わった子どもたちが今後の世の中に出てくる。中小企業はいかにＳＤＧｓを企業活動に反映させていくべきなのか。
◆『先見経済』にて「ニューノーマル時代の礎を築く」を連載、世の中のＳＤＧｓ取り組み事例を多面的に紹介中の菊原氏が、これからの中小企業とＳＤＧｓの望ましい取組みについて解説します。

■アルファ電子（株）は1969年、デジタル時計の組立製造の受託生産会社として創業。現在では、医療機器、電子機器の開発設計、部品関連からの一貫生産対応、高い技術力で行う企業として業績を伸ばしています。
■専務の樽川千香子氏は、同社の後継者として入社。福島県への地域貢献ができる製品を作りたいと想い地元産米粉100％のうどん「う米めん」、生きくらげの生産に着手、会社に新たな風を吹き込みつつありま

ペリー艦隊の「来航予告情報」は事前にオランダから幕府に届いていた。時の老中・阿部正弘はこの情報を「信憑性がある」とし、雄藩大名にリークしていた。
ペリー来航の際には最前線になると浦賀奉行所にも「来航予告情報」が伝わっていた。
しかし、佐久間象山、吉田松陰らが憤慨するも何らの策も立てられずにペリー来航を迎えた。幕末の国難に当たって情報はなぜ活かされなかったのか？

政府にデジタル庁が新設され、今やＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）化が今後の企業の生産性を左右する重要なカギとなっているのは間違いない。
確かにそうだが、ＤＸの必要性は業種や事業内容によって大きく異なる。ＤＸ化が必要であり、これから取り組むということになれば、ＤＸ化を模索していくべきだ。
企業がムリなくＤＸ化を取り入れていくための道筋を日沖氏が解説します。